受入計画とは？建設特定技能外国人材を雇用するときに必要な準備について

2025年8月20日

昨今の深刻な人材不足問題を抱えている日本において、建設業の未来を担う人材確保として、「特定技能外国人」の雇用を検討している建設業者様も多いのではないでしょうか。しかしながら、「手続きが難しそう」「何から手をつければいいのか分からない」と、最初の一歩を踏み出せない経営者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、特定技能外国人材をスムーズに受け入れるために、雇用主である建設業者様が国土交通省より提出を求められる「建設特定技能受入計画」の申請に必要な書類についてご説明します。

特定技能制度と受入計画

特定技能制度は、国内の人手不足が特に深刻な分野で、即戦力となる外国人材を受け入れるための制度です。建設分野もこの制度の対象となっており、規定の試験に合格、または技能実習を良好に終え一定の専門知識や技能を持った外国人材を雇用することができます。

特定技能外国人を雇用するためには、雇用主である企業（特定技能所属機関）が「建設特定技能受入計画」を作成し、国土交通省の認定を受ける必要があります。この計画では、日本で安心して働き、生活することが出来るためのサポート体制を整えていることを一つ一つ証明していきます。そして、この認定があって初めて特定技能外国人材の雇用が認められることになります。

建設特定技能受入計画で求められること

受入計画の作成は、特定技能外国人材の雇用を検討する上で最も重要なステップの一つです。計画では、外国人材の雇用条件や、日本での生活をサポートする体制などを具体的に記載します。主な項目は以下の通りです。

受入企業における主な条件

・建設業許可を受けていること
・建設キャリアアップシステム（CCUS）に事業者登録していること
・建設技能人材機構（JAC）の会員となっていること
・ハローワークで求人をしていること
・常勤の人数の範囲内での雇用であること
・社会保険に加入していること
外国人に関する主な認定条件

・建設キャリアアップシステム（CCUS）に技能者登録していること
・技能実習の受けた試験の区分と特定技能の業務区分が適切な対応関係であること
就労条件の明確化

・同等の技能を有する日本人と同等以上の賃金・労働条件を確保すること
生活支援体制の整備

・空港への送迎、住居の確保、銀行口座の開設、日本語学習の機会提供など、日本での生活を支援する体制を整えること
情報提供
・就労条件や生活支援の内容を、外国人材が理解できるように、母国語などで事前に説明すること

これらの項目を計画に盛り込むことで、雇用する外国人が安心して働くことができる環境を整えることとなります。

【出典：国土交通省ウェブサイト「建設特定技能受入計画のオンライン申請について」　2025年8月時点】

受入計画の認定申請に必要な書類一覧

受入計画の認定申請では、準備する書類は多岐にわたります。

1. 所属機関に関する書類

登記事項証明書（法人の場合）または住民票（個人事業主の場合）: 会社の法人情報や事業主の身元を証明するものです。
建設業許可証の写し: 建設業を営んでいること、および許可が有効であることを証明します。
常勤職員数を明らかにする文書: 厚生年金保険の被保険者標準報酬決定通知書などで、常勤職員の人数を証明します。これは適正な事業運営を行っているかを確認するためのものです。
建設キャリアアップシステムの事業者IDを確認する書類: 建設業における技能者の経験や技能を蓄積・評価するためのシステムへの登録が必要です。
建設技能人材機構（JAC）へ加入していることを証明する書類

2. 代理申請者に関する書類（委任を行う場合のみ）

　委任状・弁護士証票または行政書士証票
　

3.労働条件に関する書類

ハローワークで求人した際の求人票: 外国人材を雇用する前に、日本人の雇用も探したことを証明する書類です。
就業規則および賃金規程: 日本人の正社員に適用される就業規則や賃金規程の提出が求められます。これは、特定技能外国人が日本人と同等以上の待遇を受けることを証明するためです。
時間外労働・休日労働に関する協定書（３６協定届）
特定技能雇用契約書および雇用条件書: 外国人材との間で締結する雇用契約の内容を明記した書類です。

3. 外国人材に関する書類