在留資格について

日本における在留資格については、大きく分けて就労にまつわる在留資格と身分や地位に応じた在留資格があり、出入国在留管理庁HPによると、以下の通りとなります。

① 日本で行う活動内容に応じた在留資格(就労・留学・家族滞在など)

1 公用
2 教授
3 芸術
4 宗教
5 報道
6 高度専門職
7 経営・管理
8 法律・会計業務
9 医療
10 研究
11 教育
12 技術・人文知識・国際業務
13 企業内転勤
14 介護
15 興行
16 技能
17 特定技能
18 技能実習
19 文化活動
20 短期滞在
21 留学
22 研修
23 家族滞在
24 特定活動

② 身分や地位に応じた在留資格(永住者・日本人の配偶者や子)

25 永住者
26 日本人の配偶者等
27 永住者の配偶者等
28 定住者

                            【出典 : 出入国在留管理庁ホームページ】

それぞれについては、あらためて1つずつ内容を見ていきたいと思います。

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執筆者

東京都葛飾区の「もり行政書士オフィス」代表、特定行政書士・申請取次行政書士。

損害保険系のシステム会社でSEとして7年間勤務した後、金融系企業にて実績分析や営業支援業務に携わってきました。コロナ禍を機に行政書士試験に挑戦し、2024年に東京都葛飾区で開業しました。

現在は外国人雇用に関する在留資格手続きを専門とし、特に建設業・工業製品製造業における特定技能外国人の受入れを重点的に支援しています。採用前の要件確認から、協議会への加入、建設特定技能受入計画、在留資格申請まで、企業ごとの状況に応じてサポートしています。

葛飾区役所の外国人相談員としても、外国人の方や受入れ企業からの相談に対応しています。

複雑で分かりにくい外国人雇用の制度や手続きについて、事業者の皆さまにできるだけ分かりやすく、実務に役立つ情報をお伝えします。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

note → https://note.com/gyomorioffice/

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