外国人採用は、在留資格の選択を誤ると、
採用後に予定した仕事を任せられないことがあります。
特定技能は分野ごとに受入要件や手続きが異なり、技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格は、仕事内容と本人の学歴・職歴との適合性を確認することが重要です。
現状チェックリスト
介護、宿泊、農業など、建設・工業製品製造業以外の分野で特定技能外国人を受け入れたいが、分野ごとの要件や手続きが分からない
外国人をエンジニア、通訳・翻訳、海外営業、マーケティングなどの職種で採用したいが、どの在留資格に該当するのか判断できない
留学生の新卒採用や、すでに日本で働いている外国人の転職採用を検討しているが、在留資格の変更・更新が必要か分からない
海外の関連会社からの転勤や海外在住者の採用を予定しているが、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務など、どの方法で進めるべきか迷っている
これら一つでも当てはまる方は、ぜひご相談ください。
当事務所の強み
仕事内容、本人の学歴・職歴、会社の受入体制を整理し、適切な在留資格の検討から入管への申請まで、専門の行政書士が一貫サポートします。
採用前の在留資格チェックに対応
採用予定者の学歴・職歴・資格と、入社後に担当する業務を入念に確認し、予定する仕事に最適な在留資格や申請における注意点を、初めての方にもわかりやすく詳細にご案内します。
幅広い在留資格に対応
建設業・工業製品製造業以外の特定技能をはじめ、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、介護、高度専門職、経営・管理など、状況に応じて申請方法を検討します。
国内採用・海外採用のどちらにも対応
留学生の新卒採用や外国人の転職に伴う在留資格変更・更新のほか、海外在住者を採用する際の在留資格認定証明書交付申請にも対応します。
登録支援機関や他士業と連携
特定技能外国人への支援や労務の確認など、専門性が必要な業務については、登録支援機関や社会保険労務士などの他士業と連携して対応します。
全国からいつでもご相談可能
東京都葛飾区を拠点とし、オンライン面談や郵送手続きを活用して、場所を問わず全国の企業様からのご相談に対応しています。
もり行政書士オフィスのサポート内容
当事務所では、受入企業と外国人本人の状況に応じて、次の手続きをサポートします。必要な手続きをまとめてご依頼いただくことも、一部の手続きのみご依頼いただくことも可能です。
サポート内容はこちら
- 採用予定の仕事内容・雇用形態の確認
- 外国人本人の在留状況、学歴・職歴・資格の確認
- 適切な在留資格の検討と申請可能性の確認
- 受入企業の要件・必要書類の確認
- 【特定技能】技能試験・日本語試験、技能実習歴、従事予定業務の確認
- 【特定技能】分野別協議会への加入など、各分野固有の手続きのご案内
- 雇用条件・必要書類の確認（※１）
- 出入国在留管理庁への在留資格申請
- 認定後・許可後の届出のご案内
- 【特定技能】登録支援機関との連携
- 必要に応じた社会保険労務士など他士業との連携
※１ 必要に応じて社会保険労務士と連携しながら進めます
料金プラン
在留資格の種類、申請内容、外国人本人の経歴、会社の状況によって必要な確認や書類が異なるため、ご相談内容を伺ったうえで個別にお見積りします。すでに準備済みの書類や完了している手続きがある場合は、実際に必要な業務に応じて料金をご案内します。
よくある質問
- どの在留資格で採用できるのか分からない段階でも相談できますか？
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はい。仕事内容、本人の学歴・職歴・資格、現在の在留資格などを確認し、考えられる在留資格と手続きの進め方をご案内します。候補者へ内定を出す前のご相談をおすすめしています。まずはどのようなことでも、お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
- 技術・人文知識・国際業務であれば、どのような仕事でも任せられますか？
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いいえ。在留資格ごとに認められる活動が定められており、技術・人文知識・国際業務では、専門的な仕事内容と本人の学歴・職歴等との関連性が審査されます。一般的な接客、清掃、製造ライン作業などを主な業務とする場合は、原則として同資格の対象になりません。
- 建設・工業製品製造業以外の特定技能にも対応していますか？
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はい。介護、宿泊、農業など、他の特定技能分野についてもご相談いただけます。分野によって受入要件や必要な手続きが異なるため、個別に確認のうえ対応内容をご案内します。
- 遠方の会社でも依頼できますか？
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はい。オンライン面談、電話、メール、郵送などを活用し、全国の建設会社様に対応しています。
在留資格の手続きは、採用前の確認と早めの準備が重要です。
初回相談無料
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全国対応