建設業の特定技能は、
入管への申請だけでは完結しません。
JACへの加入やCCUS登録、受入計画認定など、建設分野特有の準備が必須です。
現状チェックリスト
建設業許可はあるが、特定技能の複雑な申請手順や必要書類の準備で社内が手一杯になっている
自社で雇用している技能実習生をそのまま特定技能へ移行したいが、要件を満たしているか不安がある
JAC（一般社団法人建設技能人材機構）の加入手続きやCCUS（建設キャリアアップシステム）の登録方法がよく分からない
海外にいる外国人材の新規受け入れを検討しているが、何から手をつければよいか道筋が見えない
これら一つでも当てはまる方は、ぜひご相談ください。
当事務所の強み
建設業許可、CCUS登録、建設特定技能受入計画まで。建設業ならではの煩雑な手続きを、専門の行政書士が一貫サポートします。
必要な手続きをまとめて相談
在留資格申請だけでなく、JAC、CCUS、建設特定技能受入計画など建設分野独自の手続きに対応します。
採用前の受入要件確認に対応
外国人を採用してから要件不足が判明することがないよう、会社と外国人双方の状況を事前に確認します。
技能実習から特定技能への移行に対応
自社で働いている技能実習生を引き続き雇用する場合だけでなく、他社で技能実習を修了した外国人の採用についても対応します。
登録支援機関や他士業と連携
外国人への支援や労務の確認など、専門性が必要な業務については、登録支援機関や社会保険労務士などと連携して対応します。
全国からいつでもご相談可能
東京都葛飾区を拠点とし、オンライン面談や郵送を活用して、場所を問わず全国の建設会社様からのご相談に対応しています。
もり行政書士オフィスのサポート内容
当事務所では、受入企業と外国人本人の状況に応じて、次の手続きをサポートします。必要な手続きをまとめてご依頼いただくことも、一部の手続きのみご依頼いただくことも可能です。
サポート内容はこちら
- 受入企業の要件確認
- 外国人本人の要件・技能実習歴の確認
- 常勤職員数と受入可能人数の確認
- 技能の水準と従事予定業務を確認
- JAC加入手続きのご案内
- CCUS事業者登録・技能者登録
- ハローワーク求人票の内容確認（※１）
- 雇用条件・必要書類の確認（※１）
- 建設特定技能受入計画の作成・申請
- 出入国在留管理庁への在留資格申請
- 認定後・許可後の届出のご案内
- 登録支援機関との連携
- 必要に応じた社会保険労務士など他士業との連携
※１ 必要に応じて社会保険労務士と連携しながら進めます
料金プラン
すでに建設特定技能受入計画の認定を受けている場合や、CCUS登録が完了している場合は、必要な手続きのみをお見積りします。
完了している手続きの料金を重ねていただくことはありません。現在の登録・認定状況を確認し、実際に必要な業務に応じて料金をご案内します。
よくある質問
- 建設特定技能外国人を受け入れるには、どのような準備が必要ですか？
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建設分野では、出入国在留管理庁への在留資格申請だけでなく、JACへの加入、建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録・技能者登録、雇用条件の確認、建設特定技能受入計画の認定申請などが必要です。
建設特定技能受入計画は、在留資格申請より前に国土交通大臣の認定を受ける必要があります。各手続きには時間を要するため、採用予定時期から逆算してスケジュールを立てるところからサポートします。
- 現在雇用している技能実習生を、引き続き特定技能として雇用できますか？
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技能実習2号を良好に修了し、技能実習で行っていた職種・作業と、特定技能で従事する業務に関連性が認められる場合は、技能試験・日本語試験が免除され、特定技能1号へ移行できる可能性があります。
ただし、外国人本人の要件だけでなく、受入企業の建設業許可、常勤職員数、JAC・CCUSの登録状況、雇用条件なども確認する必要があります。技能実習の終了時期に間に合うよう、余裕をもってご相談ください。
- 特定技能外国人は何人まで受け入れられますか？
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建設分野では、1号特定技能外国人の人数が、受入企業の常勤職員数を超えないこととされています。常勤職員数を算定する際は、技能実習生や1号特定技能外国人など、人数に含められない方がいるため注意が必要です。
受入れを予定している人数だけでなく、現在の従業員の雇用形態や社会保険の加入状況なども確認して判断することとなります。
- 遠方の会社でも依頼できますか？
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はい。オンライン面談、電話、メール、郵送などを活用し、全国の建設会社様に対応しています。
建設特定技能は、採用前の確認と早めの準備が重要です。
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全国対応