ご存知の方も多いかと思われますが、在留手続きに関する手数料が改定されます。
前回（2025年4月1日改定）と比較してかなりの増額となりますが、他国と比較すると低額と言われていた日本の在留手続き手数料が、適正な水準になったとも言われております。
今回の改定では、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料が、許可された在留期間に応じて決まる仕組みに変わります。主な手数料は次のとおりです。
また、永住許可の手数料は、現在の10,000円から200,000円へ引き上げられます。
新しい手数料が適用されるのは、2026年10月1日以降に受け付けられた申請です。9月30日までに申請が受け付けられていれば、許可が10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料が適用されます。
外国人を雇用している企業にとっても、在留資格の変更・更新にかかる費用負担が大きく変わります。対象となる方の在留期限を確認し、今後の更新時期や費用について、あらかじめ準備しておきましょう。
詳細は、出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」をご確認ください。
