2027年4月から始まる育成就労制度。工業製品製造業分野で外国人を受け入れる受入企業に必要となるJAIM加入について、準備のポイントや注意点を解説します。
2027年4月から、技能実習制度に代わる新たな制度として「育成就労制度」が始まります。
工業製品製造業分野で育成就労外国人の受入れを検討している企業は、制度の開始を待ってから準備するのではなく、今のうちから自社の製造品や作業工程を確認しておくことが大切です。
特に、工業製品製造業分野では、一般社団法人工業製品製造技能人材機構（以下「JAIM」といいます。）への加入が受入れ準備の重要な手続きとなります。
本記事では、育成就労制度の概要と、工業製品製造業分野におけるJAIM加入手続きについて解説します。
育成就労制度とは
育成就労制度は、人手不足分野において外国人を受け入れ、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで人材を育成することを目的とする制度です。
これまでの技能実習制度が国際貢献を目的としていたのに対し、育成就労制度では、人材の育成と人材の確保が制度の目的として明確に位置づけられています。
育成就労を良好に修了した外国人は、同じ業務区分の特定技能1号へ移行し、引き続き日本で働くことが想定されています。
工業製品製造業分野も育成就労の対象に
工業製品製造業分野は、育成就労外国人の受入れが予定されている分野の一つです。
ただし、製造業を営んでいる企業であれば、すべての製品や作業が対象になるわけではありません。
受入れを検討する際は、次のような事項を確認する必要があります。
- 事業所で製造している製品
- 外国人が実際に従事する作業
- 製造工程における当該作業の位置づけ
- 使用する機械、設備および工具
- 対象となる業務区分との対応関係
会社の業種名や登記事項だけで判断するのではなく、実際の製造現場と作業内容に基づいて確認することが重要です。
工業製品製造業分野ではJAIMへの加入が必要です
工業製品製造業分野で外国人材を受け入れる企業には、分野別の受入れ体制に参加するため、JAIMへの加入が求められます。
JAIMは、工業製品製造業分野における外国人材の適正かつ円滑な受入れなどを目的として設立された機関です。
現在、特定技能外国人を受け入れる場合にも、受入れ企業はJAIMの賛助会員となることが必要です。育成就労制度の開始後も、工業製品製造業分野の受入れにおいて、JAIM加入は重要な準備の一つとなります。
JAIM加入申請では製造工程の具体的な説明が必要です
JAIMの加入申請では、会社や事業所の基本情報を入力するだけではなく、製造品や作業工程について具体的に説明します。
例えば、次のような資料や情報を整理する必要があります。
- 製造品の名称、用途および写真
- 原材料から完成品までの製造工程
- 外国人が従事する予定の作業内容
- 作業に使用する機械や設備
- 作業中の写真
- 製造品の出荷額などを確認できる資料
申請内容だけでは対象業務との関係が分かりにくい場合には、追加資料の提出や説明の補足を求められることもあります。
特に、一般的な工程名だけでは実際の作業内容が伝わりにくいことがあります。「プレス作業」「穴あけ作業」などと記載するだけでなく、何を、どの機械を使って、どのように加工するのかまで整理しておくことが大切です。
「製造業だから対象になる」とは限りません
工業製品製造業分野への該当性は、企業全体の事業内容だけでなく、外国人を受け入れる事業所ごとに判断されます。
同じ会社に複数の工場がある場合でも、工場ごとに製造品や作業工程が異なれば、それぞれについて確認が必要です。また、外国人が担当する一部分の作業だけを見るのではなく、その作業が対象となる製造工程の中でどのような役割を担っているのかも重要となります。
そのため、人材の採用を具体的に進める前に、自社の製品と作業内容が対象となるかを確認しておくと安心です。
JAIM加入は余裕を持って進めましょう
育成就労制度は2027年4月から始まりますが、制度開始と同時に外国人を受け入れたい場合、4月になってからJAIM加入の準備を始めるのでは間に合わない可能性があります。
JAIM加入申請には、社内資料の収集、製造工程の整理、現場写真の準備などが必要です。申請後に補足説明や追加資料を求められる可能性も考慮しなければなりません。
また、JAIM加入以外にも、育成就労計画の作成や外国人本人の手続きなど、実際の受入れ開始までには複数の準備が必要となります。
2027年4月以降に育成就労外国人の受入れを検討している企業は、まず自社の製造品や作業工程を整理し、余裕を持ってJAIM加入手続きを進めることをおすすめします。
もり行政書士オフィスのJAIM加入手続きサポート
弊所では、工業製品製造業分野におけるJAIM加入手続きをサポートしています。
製造品、作業工程、使用する機械・設備などを確認し、対象業務との関係が伝わるよう申請内容を整理します。複数の事業所で受入れを検討している場合も、事業所ごとの状況を確認しながら手続きを進めます。
なお、当事務所のサポート対象はJAIM加入手続きです。育成就労計画の認定申請や、育成就労外国人本人の在留資格申請は、本サービスには含まれません。
「自社の製造工程が対象になるか分からない」
「2027年4月以降の受入れに向けて、JAIM加入を進めたい」
「どのような資料を準備すればよいか知りたい」
このような企業様は、お早めにご相談ください。
※本記事は2026年9月時点の公表情報をもとに作成しています。育成就労制度の具体的な運用や申請手続きについては、今後公表される情報により変更される可能性があります。
