外国人の皆さんの中には「自分はどの在留資格を取得できるのか？どの在留資格を取得するべきなのか？」と気になる方もいらっしゃると思います。まずはご本人が「どの在留資格を取得したいのか」が大事なポイントとなります。その上で、確認すべきポイントは以下のような要素に分けられます。
当事務所では、これらをしっかり把握することで、正しい在留資格の取得サポートをさせていただきます。
1. バックグラウンド
• 国籍・地域：国ごとにビザ免除や特例が異なるため確認。
（短期滞在におけるビザ免除国：外務省HPより）
• 年齢：特定の資格（例：ワーキングホリデー）は年齢制限がある。
• 学歴：技術・人文知識・国際業務などの資格には、大学卒業や専門教育が条件。
• 職歴：ビザによっては職務経験が必要（例：「経営管理」「技能」）。
2. 日本での活動内容
在留資格は活動ごとに異なるため、目的に合った資格を確認する。
• 就労目的：就労する職種により「技術・人文知識・国際業務」「技能」「高度専門職」など異なる。
• 学業・教育目的：学校への入学が目的なら「留学」、短期の教育なら「短期滞在」。
• 家族滞在：既に日本に在留する親族がいる場合、配偶者ビザや家族滞在ビザが選択肢となる。
• 投資・起業：事業を運営する場合は「経営管理」ビザが該当。
3. 親族関係の有無
• 日本人配偶者：日本人と結婚していれば「日本人の配偶者等」資格。
• 永住者・定住者の配偶者・子供：永住者や定住者の配偶者や子供も特定の資格が取得可能。
• 扶養者の有無：就労を目的とした在留資格を持つ家族がいれば「家族滞在」を検討。
4. 滞在期間の希望
• 短期か長期か：3ヶ月以内なら「短期滞在」、それ以上は目的に応じたビザが必要。
• 継続的な滞在か：長期居住の意向があれば、将来的に永住権取得の希望も考慮。
5. 日本国内での支援者の有無
• 雇用先の内定：企業からの内定があれば、その内容に基づいて就労ビザを申請。
• 受入れ学校：学校からの入学許可書があれば「留学ビザ」。
• 身元保証人：身分系のビザ申請で必要になる。（「永住」「定住」「日本人の配偶者等」）
6. 過去の在留履歴および日本滞在中の状況
• 過去の滞在歴や在留資格：過去の不法滞在や退去歴があると制限がかかることも。
• 現在の在留資格があるか：資格変更や更新が必要なケースか判断。
7. 言語能力
• 日本語能力の有無：「介護」「技能実習」「帰化」などでは日本語能力が条件になる場合がある。
8. その他考慮すべき点
• 高度専門職：学歴・職歴・年収などでポイントが高ければ「高度専門職」資格取得の可能性がある。
• 出入国管理局の方針変更：在留資格の運用や条件が頻繁に変わるため、最新情報を確認する。
これらの要素をもとに、具体的な証拠書類の準備や条件の確認を行い、入管局の最新のガイドラインを参照した上で、外国人の皆様の状況に合った在留資格の取得を目指していくこととなります。
