日本で留学生が就職する際は、学業を終えた後に就労可能な在留資格へ変更する必要があります。以下は、留学生の就職後に選択できる代表的な在留資格と、その取得手順に関する概要です。
目次
1. 主な就労ビザの種類
① 技術・人文知識・国際業務
- 対象職種：ITエンジニア、マーケティング、人事、翻訳・通訳など、専門知識を活かす職種。
- 必要条件：
- 大学卒業または専門学校卒業（一定条件付き）
- 雇用契約の内容が専攻内容に関連している必要がある
② 特定技能1号
- 対象業種：介護、外食、製造など特定の14業種に限定
- 必要条件：技能試験と日本語能力試験の合格が必要
【出入国管理庁HPより】
③ 高度専門職
- 対象者：高度な専門スキルを持つ外国人（例えば、研究者や高収入の専門職）
- メリット：永住権取得が通常より早まる、配偶者の就労が可能
2. 留学生の在留資格変更手続き
手続きの流れ
- 内定を得る：専攻分野に関連する業種か、特定技能業種に応募。
- 必要書類の準備：
- 在留資格変更許可申請書
- 内定先の雇用契約書
- 内定企業からの仕事内容の詳細（業務内容が資格と一致することを証明するため）
- 卒業証明書（または見込み証明書）
- 申請場所：最寄りの地方出入国在留管理局
3. 資格変更が不許可になるケース
- 専攻と仕事内容が一致しない：例：文学部卒がエンジニアとして働くケース
- 条件を満たさない企業：安定した経営基盤のある企業か審査されるため、未登録の派遣会社などは不利。
- 年収が基準を下回る場合：一般的には年収が200～300万円程度必要とされる。
4. 特例：アルバイトから正社員への転換
- 留学生がアルバイト先での正社員登用を目指す場合、アルバイト経験が認められ、そのまま就労ビザを申請できるケースもあります。ただし、専攻内容と業務内容の整合性が問われます。
5. まとめ
留学生が日本で就職する場合、学歴と業務内容の整合性が重要です。また、就労ビザの選択によって将来の永住権取得に有利なルートもあるため、適切なビザを選択することが求められます。出入国在留管理局での手続きは時間がかかるため、内定を得た段階で早めに申請を進めましょう。
